- 個人
- 法人
| 商品名 | 自動車関連資金プラン、教育関連資金プラン、リフォーム関連資金プラン、その他目的資金プラン |
|---|---|
| ご利用条件 | 当組合とのお取引の有無に関係無くすべての方の対象商品です |
| ご利用いただける方 | 〈自動車関連資金プラン〉 満18歳以上で完済時年齢が81歳未満で安定、継続した収入の見込める者（就職内定者を含む） 尚、資金使途が借換の場合は、直近6ヶ月以内に延滞がない者 組合の個人ローン利用者で以下のいずれかの条件を満たす者およびその者と同居する3親等以内の家族（以下、「リピート顧客」という） ①直近1年間以上延滞の無い者 ②2年以内に正常完済した者 〈教育関連資金プラン〉 満18歳以上で完済時年齢が81歳未満で安定、継続した収入の見込める者、かつ本人または子弟が下記対象校に在学または入学を予定する者 尚、資金使途が借換の場合は、直近6ヶ月以内に延滞がない者もしくは、極度型奨学ローン（証書貸付切替型）の契約者 〈リフォーム関連資金プラン〉 満18歳以上で完済時年齢が81歳未満の安定、継続した収入の見込める者 尚、資金使途が借換の場合は、直近6ヶ月以内に延滞がない者 〈その他目的資金プラン〉 満18歳以上で完済時年齢が81歳未満の方で安定、継続した収入の見込める者(主婦、アルバイトも可） |
| ご融資利率 | スペシャル：2.65％（固定） プレミアム：3.0％（固定） レギュラー：3.3％（固定） |
| 保証料 | 固定保証料率 年0.65％（スペシャル） 固定保証料率 年1.00％（プレミアム） 固定保証料率 年1.30％（レギュラー） 尚、本商品を代弁スライド制計算対象商品とする。 |
| ご融資金額 | 〈自動車関連資金プラン〉 10万円以上～2,000万円以下 但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とする。 〈教育関連資金プラン〉 10万円以上～2,000万円以下 尚、受験時係る費用は100万円を上限とし、借換、切替の場合は残高決済資金の範囲内とする。 〈リフォーム関連資金プラン〉 10万円以上～2,000万円以下 但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とする。 但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は300万円を上限とする。 尚、500万円超の取扱いについては、本ローンを含む総返済金の年間返済額が前年所得の40％以内とし、本人所得には、同居する親族に限り、申込者の年収の1/2を限度として所得合算することを認める。 〈その他目的資金プラン〉 10万円以上～2,000万円以下 但し、主婦、アルバイトは30万円以下とする。 尚、借換の場合は、残高決済資金の範囲内とする。 ※Web申込の場合、融資金額は1,000万円以下となります。 |
| ご融資 期間 |
〈自動車関連資金プラン〉 15年以内 但し、元金据置期間を含む。 〈教育関連資金プラン〉 15年以内 但し、元金据置期間を含む。 （対象校が6年制で元金据置を利用する場合も15年以内とする。） 尚、借換資金の場合の融資期間は、「15年－借換対象の支払済期間」を最長とする。 〈リフォーム関連資金プラン〉 15年以内 尚、借換資金の場合の融資期間は、借換対象ローンの残存期間＋3年（最長15年）を最長とする。 但し、資金使途④（家屋解体に要する資金）の場合は、原則7年以内とする。 〈その他目的資金プラン〉 10年以内 尚、借換資金の場合の融資期間は、「10年－借換対象の支払済期間」を最長とする。 |
| 資金使途 | 〈自動車関連資金プラン〉 ①車両（自動二輪を含む新車、中古車）の購入資金等 ②上記車両の修理、車検費用および用品購入資金等 ③運転免許証取得資金④他金融機関のマイカー購入資金に関するローンの借換資金 但し、事業用、営業用車両および個人間売買の関連資金は対象外とする。 〈教育関連資金プラン〉 ①受験時に係る費用（受験料、下見・宿泊費用等） ②入学時に係る費用（入学金、寄付金、授業料、敷金・礼金等） ③在学中に係る費用 （授業料、研修費用、仕送資金等 但し、6ヵ月目処の最大1年分） 尚、上記費用は支払から3ヶ月以内に限り支払済資金も可とする。 ④他金融機関の教育資金に関するローンの借換資金 ⑤同一子弟に係る既存融資金の借換資金 ⑥極度型奨学ローン（証書貸付切替型）の切替資金 〈リフォーム関連資金プラン〉 ①リフォーム関連資金 増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフリー対応 等資金等々 ②他金融機関のリフォーム資金に関するローンおよび住宅ローンの借換 資金 但し、店舗改装等のリフォーム資金の借換は除く。 ③住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部 登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と 認めたもの ④家屋解体に要する資金 但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除く。 〈その他目的資金プラン〉 ①「自動車関連資金プラン」「教育関連資金プラン」「リフォーム関連資金プラン」 以外の資金使途が明確なもの ②他金融機関の上記①の資金に関するローンの借換 資金。 但し、事業性資金は除く。 なお、支払済み資金（3ヵ月以内）も可とする。 |
| ご返済方法 | 〈自動車関連資金プラン〉 元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済 但し、初回返済時から最長6ヶ月の元金据置を可とする。 〈教育関連資金プラン〉 元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済 但し、卒業予定月まで最長4年9ヶ月（対象校が6年制の場合は6年9ヶ月）の元金据置を可とする。 尚、資金使途が受験時に係る費用のみの場合と借換および切替の場合は元金据置は不可とする。 〈リフォーム関連資金プラン〉 元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済 〈その他目的資金プラン〉 元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済 |
| 連帯保証人 | 〈自動車関連資金プラン〉 原則 不要 但し、保証会社が必要と認めた場合には連帯保証人を徴求する。 〈教育関連資金プラン〉 原則 不要 但し、保証会社が必要と認めた場合には連帯保証人を徴求する。 〈リフォーム関連資金プラン〉 原則 不要 但し、保証会社が必要と認めた場合または500万円超の取扱いで以下のいずれかの場合には連帯保証人を徴求する。 ①対象物件が共有名義の場合の共有者 ②所得合算を行う場合の合算者 〈その他目的資金プラン〉 原則 不要 但し、保証会社が必要と認めた場合には連帯保証人を徴求する。 |
| 担保 | - |
| 組合員 | 原則加入 |
| 申込時の提出書類 | 〈自動車関連資金プラン〉 ・当組合が定める本人確認書類 ・所得証明書（融資金額501万円以上は必要） ・見積書･契約書等の写し 尚、借換の場合は、借入先、資金使途、直近６ヶ月以内正常であることを証明するもの（返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等）および借入先返済口座等 〈教育関連資金プラン〉 ・当組合が定める本人確認書類 ・所得証明書（融資金額101万円以上必要） ・合格通知、在学証明書、入学金納付書、授業料納付書、賃貸借契約書等写し但し、受験時に係る費用や仕送資金等継続費用の利用の場合は、借入申込書資金使途欄に在学者もしくは入学予定者の氏名・生年月日・続柄を記入することで証明書に代える。 尚、支払済資金については支払済の入学金納付書、授業料納付書等写しを徴求する。 借換の場合は、借入先、資金使途、直近6ヶ月以内正常であることを証明するもの（返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等）および借入先返済口座等。 〈リフォーム関連資金プラン〉 ・当組合が定める本人確認書類 ・所得証明書（融資金額101万円以上必要）見積書写しまたは契約書写し融資金額101万円以上の場合は、登記簿謄本を徴求する。 尚、借換の場合は、借入先、資金使途、直近6ヶ月以内正常であることを証明するもの（返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等）および借入先返済口座等 但し、資金使途 ④（家屋解体に要する資金）の場合は、融資金額問わず建物謄本等を徴求し所有名義が申込人本人または申込人家族であることを確認すること。 〈その他目的資金プラン〉 ・当組合が定める本人確認書類 ・所得証明書（融資金額101万円以上の場合は必要。 但し、既存取引があり融資後残高が200万円以下の場合は免除も可とする。 ・見積書・注文書・売買契約書・入学金納付書等の写し。 支払済み資金の場合は、発行3ヵ月以内の領収書およびその内訳が分かる明細等。 尚、保証会社が必要と認めた場合は保証会社が指定した書類。 |
| 借換手続き | 〈自動車関連資金プラン〉 ①借換対象借入金の返済予定表及び返済用預金口座通帳の写し等を徴求し、 対象借入金の直近６ヶ月以内の正常支払歴を確認する。 ②申込書に正常支払歴確認済みである旨を記入のうえ保証申込を 行う。 ③使途借換の場合は元金据置は不可とする。 ④借換対象借入金は申込者自身の契約のものに限る。 〈教育関連資金プラン〉〈リフォーム関連資金プラン〉〈その他目的資金プラン〉 ①借換対象借入金の返済予定表及び返済用預金口座通帳の写し等を徴求し、対象借入金の直近６ヶ月以内の正常支払歴を確認する。 ②申込書に正常支払歴確認済みである旨を記入のうえ保証申込を 行う。 ③借換対象借入金は申込者自身の契約のものに限る。 |
| 他金融機関 | 他金融機関にはクレジット会社を含むが、消費者金融会社は除く。 |
| 備考 | 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください 資金使途に応じた取扱条件について、多目的ローン使途別要項詳細を作成 |
令和6年4月1日現在
受付時間 / 9:00〜17:00 (月〜金曜日)
(祝日および組合の休業日は除く)
