- 個人
- 法人
取得タイプ：35年以内（他行肩代わり・中古物件購入の場合【47年－（築後経過年数）】以内）
取得タイプ：①新築の場合は本体とその他諸経費 ②中古の場合は購入価格を上限③借換の場合は他行借換残高を上限④改装を伴う場合は改装計画資金を上限
再販タイプ：再販目的不動産購入資金
| 商品名 | 不動産購入ローン<取得タイプ> |
|---|---|
| ご利用条件 | 組合取引の有無に関係無くすべての方の対象商品です。 |
| ご利用いただける方 | 安定した収入があり前年度税込年収300万円以上の方 または返済計画について当組合が妥当と判断した方 |
| ご融資利率 | 証書貸付2.5％～4.0％ (案件毎に稟議決定) (西プラ年2回変動) |
| ご融資金額 | 1百万円以上 5億円以内(1百万単位) |
| ご融資 期間 |
35年以内 (他行肩代りの場合と中古物件購入の場合は、【47年－(築後経過年数)】以内。) 但し上記算出融資期間を超過する申請に関しては、別途本部協議とします |
| 資金使途 | 事業用(自用、賃貸)不動産購入資金(借換えを含みます) ※新築の場合～本体・外構・設計・その他の当組合が必要と認める費用 ※中古の場合～購入価格を上限 ※借換の場合～他行借入残高を上限 ※改装を伴う場合～改装計画資金を上限 |
| ご返済方法 | 証書貸付 - 元金・元利均等返済 ※半年間元金据置返済可能 |
| 連帯保証人 | 個人の場合連帯保証人原則加入 ※連帯保証人は事業継承者であり法定相続人（未成年者は除きます） （配偶者、収入合算者、担保物件の共有者、担保提供者） ※法人の場合、代表者 |
| 担保 | 不動産担保 (第一順位の根抵当権設定) ※設定金額は融資金額の120％ ※火災保険加入後、質権設定第1順位 |
| 組合員 | 組合員 |
| 取引 | - |
| 申込時の提出書類 | ①本人確認資料 ②所得証明書・確定申告書2期分 ③完納証明書(滞納のない証明) ④保証人所得証明書 ⑤担保不動産関連書類 ⑥個人情報の取扱に関する同意書 ⑦対象借入金返済予定表・残高証明書及び 直近12ヶ月間正常である事の証明資料 |
| 契約時の提出書類 | ①申請者印鑑証明書 ②保証人印鑑証明書 ③売買契約書 ④登記識別情報 |
| 備考 | 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください |
令和5年4月1日現在
| 商品名 | 不動産購入ローン<再販タイプ> |
|---|---|
| ご利用条件 | 組合取引の有無に関係無くすべての方の対象商品です。 |
| ご利用いただける方 | 安定した収入があり前年度税込年収300万円以上の方 または返済計画について当組合が妥当と判断した方 |
| ご融資利率 | 手形貸付3.5％～5.0％ (案件毎に稟議決定) |
| ご融資金額 | 1百万円以上 2億円以内(1百万単位) ※販売実績に応じた、融資極度額型あり |
| ご融資 期間 |
2年以内 ※極度額型は1年に1回の更新。 ※極度額型は更新時において、審査の結果、極度額の減額若しくは更新ができない場合があります |
| 資金使途 | 再販目的不動産購入資金 |
| ご返済方法 | 手形貸付 - 期日一括返済 |
| 連帯保証人 | 個人の場合連帯保証人原則加入 ※連帯保証人は事業継承者であり法定相続人(未成年者は除きます) (配偶者、収入合算者、担保物件の共有者、担保提供者) ※法人の場合、代表者 |
| 担保 | 当組合が必要と判断した場合、対象不動産に対し根抵当権第一順位設定の融資金額の100％ ※火災保険加入後、質権設定第1順位 |
| 組合員 | 組合員 |
| 取引 | - |
| 申込時の提出書類 | ①本人確認資料 ②所得証明書・確定申告書2期分 ③完納証明書(滞納のない証明) ④保証人所得証明書 ⑤担保不動産関連書類 ⑥個人情報の取扱に関する同意書 ⑦事業計画書(再販) |
| 契約時の提出書類 | ①申請者印鑑証明書 ②保証人印鑑証明書 ③売買契約書 ④登記識別情報 |
| 備考 | 注)極度額型については、審査において極度額を決定させていただきます。 尚、当組合が担保として必要と判断した場合、根抵当権設定金額は極度額120％とします。 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください |
令和5年4月1日現在
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