不動産購入ローン

こんな方におすすめ

新規取引OK
新規取引OK
  • 前年度税込年収300万円以上
  • 取得タイプ:1百万円以上5億円以内
  • 再販タイプ:2億円以内

特徴・メリット

融資期間35年以内

取得タイプ:35年以内(他行肩代わり・中古物件購入の場合【47年-(築後経過年数)】以内)

幅広い資金使途

取得タイプ:①新築の場合は本体とその他諸経費 ②中古の場合は購入価格を上限③借換の場合は他行借換残高を上限④改装を伴う場合は改装計画資金を上限
再販タイプ:再販目的不動産購入資金

商品要項

商品名 不動産購入ローン<取得タイプ>
ご利用条件 組合取引の有無に関係無くすべての方の対象商品です。
ご利用いただける方 安定した収入があり前年度税込年収300万円以上の方
または返済計画について当組合が妥当と判断した方
ご融資利率 証書貸付2.5%~4.0%
(案件毎に稟議決定)
(西プラ年2回変動)
ご融資金額 1百万円以上 5億円以内(1百万単位)
ご融資期間 35年以内
(他行肩代りの場合と中古物件購入の場合は、【47年-(築後経過年数)】以内。)
但し上記算出融資期間を超過する申請に関しては、別途本部協議とします
資金使途 事業用(自用、賃貸)不動産購入資金(借換えを含みます)
※新築の場合~本体・外構・設計・その他の当組合が必要と認める費用
※中古の場合~購入価格を上限
※借換の場合~他行借入残高を上限
※改装を伴う場合~改装計画資金を上限
ご返済方法 証書貸付 - 元金・元利均等返済
※半年間元金据置返済可能
連帯保証人 個人の場合連帯保証人原則加入
※連帯保証人は事業継承者であり法定相続人(未成年者は除きます)
(配偶者、収入合算者、担保物件の共有者、担保提供者)
※法人の場合、代表者
担保 不動産担保 (第一順位の根抵当権設定)
※設定金額は融資金額の120%
※火災保険加入後、質権設定第1順位
組合員 組合員
取引 -
申込時の提出書類 ①本人確認資料
②所得証明書・確定申告書2期分
③完納証明書(滞納のない証明)
④保証人所得証明書
⑤担保不動産関連書類
⑥個人情報の取扱に関する同意書
⑦対象借入金返済予定表・残高証明書及び 直近12ヶ月間正常である事の証明資料
契約時の提出書類 ①申請者印鑑証明書
②保証人印鑑証明書
③売買契約書
④登記識別情報
備考 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください
商品名 不動産購入ローン<再販タイプ>
ご利用条件 組合取引の有無に関係無くすべての方の対象商品です。
ご利用いただける方 安定した収入があり前年度税込年収300万円以上の方
または返済計画について当組合が妥当と判断した方
ご融資利率 手形貸付3.5%~5.0%
(案件毎に稟議決定)
ご融資金額 1百万円以上 2億円以内(1百万単位)
※販売実績に応じた、融資極度額型あり
ご融資期間 2年以内
※極度額型は1年に1回の更新。
※極度額型は更新時において、審査の結果、極度額の減額若しくは更新ができない場合があります
資金使途 再販目的不動産購入資金
ご返済方法 手形貸付 - 期日一括返済
連帯保証人 個人の場合連帯保証人原則加入
※連帯保証人は事業継承者であり法定相続人(未成年者は除きます)
(配偶者、収入合算者、担保物件の共有者、担保提供者)
※法人の場合、代表者
担保 当組合が必要と判断した場合、対象不動産に対し根抵当権第一順位設定の融資金額の100%
※火災保険加入後、質権設定第1順位
組合員 組合員
取引 -
申込時の提出書類 ①本人確認資料
②所得証明書・確定申告書2期分
③完納証明書(滞納のない証明)
④保証人所得証明書
⑤担保不動産関連書類
⑥個人情報の取扱に関する同意書
⑦事業計画書(再販)
契約時の提出書類 ①申請者印鑑証明書
②保証人印鑑証明書
③売買契約書
④登記識別情報
備考 注)極度額型については、審査において極度額を決定させていただきます。
尚、当組合が担保として必要と判断した場合、根抵当権設定金額は極度額120%とします。
審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください

お問い合わせ先

お電話からのお問い合わせ

受付時間 / 9:00〜17:00 (月〜金曜日)
(祝日および組合の休業日は除く)

フォームからお問い合わせ