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朝銀西信用組合（以下「当組合」）は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネー・ローンダリング等」という。）を経営の最重要課題のひとつとして位置付けるとともに、関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め実効的な管理態勢の整備に努めます。
当組合は、マネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定め、一元的な管理態勢を確保し、関係部門の連携のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき当組合の提供する商品・サービスや取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネー・ローンダリング等のリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を判断・実施いたします。
当組合は、適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客から定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。
当組合は、営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局へ速やかに疑わしい取引の届出を行います。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施いたします。
当組合は、役職員に対し、マネー・ローンダリング等の対策に関する研修会等を継続的に実施し、必要な知識を高め意識の向上を図ります。
当組合は、マネー・ローンダリング等の対策の状況について、営業部門から独立した内部監査部門である監査部が定期的に監査を行い、監査結果を踏まえて更なる管理態勢の改善に努めます
以 上
令和5年10月10日現在
