- 個人
- 法人
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的など、お客様の氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが､平成28年10月1日から改正法が施行され､取引時確認の方法等が下記のとおり一部変更されました。
【主な変更内容】
ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
| 確認事項 | お持ちいただく書類 |
|---|---|
| 氏名・住所・生年月日 | 【いずれか１種類】 〇運転免許証（運転経歴証明書） 〇マイナンバーカード 〇パスポート 〇在留カード 〇特別永住者証明書 等 【いずれか２種類】 （なお、◎の書類は、〇の書類とのペアに限られます。） 〇健康保険証 〇国民年金手帳 〇取引に使用する実印の印鑑登録証明書 等 ◎住民票の写し（記載事項証明書） ◎印鑑登録証明書 等 ◎現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等 |
| 職業 | お持ちいただく書類はございません。 窓口で確認させていただきます。 |
| 取引の目的 |
| 確認事項 | お持ちいただく書類 |
|---|---|
| 名称・本店または主たる事務所の所在地 |
|
| 来店された方の氏名・住所・生年月日等 | 上記の「個人のお客様」に記載されている確認書類に加え、委任状等の書面や法人のお客様へのお電話等の方法により、法人のお客様のために取引を行っていることを確認させていただきます。 ※社員証などによる在籍の確認はできません。 |
| 事業内容 |
|
| 取引の目的 | お持ちいただく書類はございませんが窓口で確認させていただきますので、予めご確認をお願いします。 |
| 当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名･住所･生年月日(法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます｡) |
