当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、各組合の窓口等に掲示（備付ける））することにより、公表します。

１． 個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、下記の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２． 個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が下記に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。

(1) 法令等により必要とされている場合
(2) お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

３．個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

４．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が下記に表示する特定の者と共同利用しております。

５．個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
 (1) 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

 (2) 訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

 (3) 利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。
ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

７．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

総務部
TEL：０８２―２６３―１１１３
FAX：０８２―２６３―１１１６
E-MAIL：toiawase@chogin-nishi.com

当組合では,お客様の個人データについて,以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
（お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は,当組合本支店窓口にご連絡ください）

【個人データを提供する第三者】

手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

１．共同利用する個人データの項目
不渡となった手形･小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

（1） 当該振出人の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書)
（2） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
（3） 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
（4） 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
（5） 生年月日
（6） 職業
（7） 資本金(法人の場合に限ります。)
（8） 当該手形･小切手の種類および額面金額
（9） 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
（10）交換日(呈示日)
（11）支払銀行(部･支店名を含みます。)
（12）持出銀行(部･支店名を含みます。)
（13）不渡事由
（14）取引停止処分を受けた年月日
（15）不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)　上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形･小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。

２．共同利用者の範囲

（1） 各地手形交換所
（2） 各地手形交換所の参加金融機関
（3） 全国銀行協会が設置･運営している全国銀行個人信用情報センター
（4） 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)　共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
ｈttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

３．利用目的
手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

 1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません）

当組合では、お客様からの個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求等をお受けいたします。開示請求等手続きは以下の通りです。

１．開示請求等手続の対象となる個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引履歴に関する情報　等

２．開示請求等手続の受付窓口
お取引のある本支店窓口にて、ご来店または郵送による方法で請求を受付いたします。

３．提出いただく書類等

４．回答方法
ご依頼いただいた本支店窓口でお渡しする方法又はご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。
代理人からのご依頼があり郵便でお送りする場合はご本人様の住所宛となります。

次の場合には開示等を行わないことがありますのでご了承ください。

５．手数料
普通預金又は当座預金口座からの振替等により、組合所定の手数料をいただきます。

※郵送をご希望の場合、別途600円（税込、本人限定受取郵便扱い）の郵送費用をいただきます。